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立花孝志とマツコの騒動は何があった?2019年の抗議から裁判結果、2026年の現在まで徹底解説

古谷 瑞穂 古谷 瑞穂 • 更新: • 公開: • 読了約 19 分
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立花孝志とマツコ・デラックスの騒動は、2019年7月29日に放送されたTOKYO MXの情報番組「5時に夢中!」での発言をきっかけに始まった。マツコがNHKから国民を守る党(N国党)の選挙活動や支持者について厳しいコメントをしたことに対し、立花孝志が反発。TOKYO MX本社前での抗議活動、番組への出演要求、損害賠償訴訟へと発展した。

騒動の大きな節目となったのは、2021年4月15日の東京地方裁判所の判決だ。立花氏側がマツコとTOKYO MXに求めた損害賠償請求は全面的に棄却された。さらに2026年現在、立花氏とNHK党を取り巻く状況にも大きな変化が生じている。発言の内容、抗議の理由、裁判の判断、そしてその後の動向を時系列と公的記録を軸に整理する。

【騒動の発端】立花孝志とマツコ・デラックスは何があった?

立花孝志マツコ
2019年7月29日「5時に夢中!」での発言

騒動の発端は、2019年7月29日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」だった。

当時、NHKから国民を守る党は、NHK受信料制度の見直しやスクランブル放送の実現を掲げ、2019年7月の参議院議員選挙で初めて議席を獲得。立花孝志代表の「NHKをぶっ壊す!」という印象的なフレーズも話題になっていた。

同日の「5時に夢中!」では、N国党の政見放送や選挙での躍進が話題として取り上げられた。

月曜レギュラーコメンテーターだったマツコ・デラックスは、党の今後の活動を見極める必要があると述べたうえで、次のようなコメントをした。

「今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たちだから。」

加えて、N国党の得票について、政策に真剣に賛同した有権者がいる一方で、面白半分で投票した人もいるのではないかという趣旨の見解を示した。

この部分については、東京地方裁判所の判決文に番組内のやり取りが資料として収録されている。

マツコの発言は何を意味していたのか

重要なのは、マツコがN国党の政策や選挙戦略をどのように評価していたかという点だ。

発言の前後では、NHKの受信料制度に疑問を持つ有権者がいることにも触れている。一方、立花氏の特徴的な政見放送が話題性を集めたことについて、冷やかし目的の投票もあったのではないかと推測していた。

つまり、発言の対象はN国党の政治活動や選挙での得票背景だった。

ただし、「気持ち悪い」という表現は非常に強い言葉であり、党の支持者や投票した有権者が侮辱されたと受け止める余地もあった。

この発言をめぐり、立花氏はマツコ本人だけでなく、発言を放送したTOKYO MXにも責任があると主張するようになる。

なぜこの発言が大きな騒動になったのか

背景には、2019年の参院選でN国党が急速に注目を集めていたことがある。

東京地裁の判決文によると、同党は比例代表で約98万7885票を獲得し、立花氏が当選して1議席を確保した。

また、「NHKをぶっ壊す!」という政見放送の動画は320万回以上再生されていたと認定されている。

政治的な支持を得て国政に進出した新興政党と、テレビ番組で政治的評価を述べた著名コメンテーター。

両者の立場の違いが、テレビでのコメントを単なる芸能ニュースではなく、政治的な対立を含む問題へと発展させた。

【抗議理由を検証】立花孝志がTOKYO MX前に現れた経緯

立花氏が問題視したのは有権者への評価

立花氏が強く反発した理由は、マツコの発言がN国党に投票した有権者を侮辱しているという認識だった。

立花氏は、NHKの受信料制度に疑問を持ち、政策に賛同して投票した人々がいるにもかかわらず、投票行動を冷やかしのように扱うのは不適切だと主張した。

また、TOKYO MXに対しては、放送法第4条に定められた番組編集上の原則との関係を問題視した。

立花氏が求めたのは、主に次の3点だった。

- マツコ・デラックスの発言に対する説明や謝罪。
- 自分自身が番組に出演して反論する機会。
- TOKYO MXによる放送内容や政治的公平性に関する見解。

この時点で、対立はタレント個人への批判から、放送局の責任を問う問題へと広がっていた。

TOKYO MX前で行われた抗議活動

2019年8月12日、立花氏は「5時に夢中!」の生放送時間帯に合わせて、東京都千代田区のTOKYO MX本社前を訪れた。

スタジオのガラス越しに番組が放送されている状況で、立花氏はマツコの発言を批判する演説を行った。

デイリースポーツの当時の報道によれば、現場には支援者を中心に約100人が集まり、警察官7人が警備にあたった。

立花氏は約1時間滞在したが、マツコとの直接対面は実現しなかった。

その後も抗議活動は続いた。

2019年8月19日

立花氏は2度目の抗議活動を実施。報道によると、現場には約200人が集まり、警察官も多数配置された。

この日はマツコ本人も番組に出演していたが、番組内では騒動について触れなかった。

立花氏は、マツコ個人への攻撃については「これ以上やるといじめになる」という趣旨の発言をし、今後はTOKYO MX側に説明を求める姿勢を示した。

2019年8月26日

立花氏は3度目となる抗議活動を行った。

日刊スポーツは、周辺に100人以上の一般ファンや報道陣が集まり、制服警官や私服警察官を合わせて30人以上が警戒にあたったと報じている。

立花氏は、番組出演による反論機会を求めていたが、局側から明確な回答が得られていないと主張した。

抗議から訴訟への方針転換

2019年9月2日、立花氏はTOKYO MXを放送法違反の疑いで提訴する方針を表明した。

その後、同年11月にはマツコ・デラックス被害者の会株式会社が設立され、立花氏が代表者となった。

同社はN国党支持者から損害賠償請求権を譲り受け、訴訟を進める仕組みを取った。

最終的に、マツコ本人とTOKYO MXを被告とする損害賠償請求訴訟が東京地方裁判所に提起された。

【人物・組織の関係を整理】立花孝志、マツコ、N国党、TOKYO MXの関係

この騒動を正しく理解するには、登場人物それぞれの立場を区別する必要がある。

人物・組織 騒動との関係 主な役割・立場
立花孝志 抗議活動の中心人物 N国党代表として発言に反発し、番組への出演や説明を要求
マツコ・デラックス 発言者 「5時に夢中!」でN国党の選挙活動や支持者についてコメント
NHKから国民を守る党 原告側 立花氏が代表を務め、マツコらに損害賠償を請求
TOKYO MX 放送局・被告 問題となった発言を「5時に夢中!」で生放送
支持者82人 損害賠償請求権の譲渡人 自身の名誉や名誉感情が侵害されたと主張
東京地方裁判所 判決を下した裁判所 2021年4月15日に原告側の請求を棄却
騒動を複雑にした3つの論点

第一は、政治的な意見と個人への侮辱の境界線だ。

政治団体の活動を批判することは、民主主義における言論活動の一つである。一方で、支持者や有権者をどのように表現するかには慎重さも求められる。

第二は、テレビ局の責任だ。

立花氏は、マツコ個人の発言だけでなく、それを放送したTOKYO MXにも放送法上の問題があると主張した。

第三は、支持者の権利を会社が譲り受けて請求する訴訟の仕組みだった。

この3つの論点が重なったことで、単純なタレントと政治家の口論では終わらない民事訴訟に発展した。

【裁判結果を徹底検証】マツコ・デラックスへの損害賠償請求はなぜ棄却された?

2020年2月28日に提訴

立花氏側は、マツコ・デラックス本人とTOKYO MXに対して損害賠償を求めた。

訴状の日付は2020年2月28日。原告はNHKから国民を守る党とマツコ・デラックス被害者の会株式会社の2者だった。

請求内容は次のとおり。

- NHKから国民を守る党への損害賠償:1,000円
- マツコ・デラックス被害者の会株式会社への損害賠償:82,000円

合計は8万3,000円だった。

この82,000円は、N国党支持者82人から譲り受けた損害賠償請求権に対応する金額だった。

2021年4月15日、東京地裁が請求を棄却

判決が言い渡されたのは2021年4月15日。

東京地方裁判所民事第44部は、立花氏側の請求をいずれも棄却した。

訴訟費用も原告側の負担とされた。

この判決で特に重要なのは、裁判所がマツコの発言をどのように評価したかという点だ。

判決文では、発言の一部について、N国党の社会的評価を低下させる内容だったと認めている。

しかし、そこで直ちに損害賠償責任が成立するわけではない。

裁判所は、以下の事情を考慮した。

1. 発言は国政政党の選挙活動や政治活動についての意見・論評だった。
2. 国政政党に関する話題であり、公共の利害に関係していた。
3. 政見放送や選挙活動など、発言の前提となる重要な事実には真実性が認められた。
4. 発言は意見・論評の範囲を逸脱したものとはいえなかった。

そのため、名誉毀損について違法性が認められないと判断した。

また、支持者82人については、発言の対象として個々の支援者が特定されているとは認められず、社会的評価を低下させたともいえないと判断した。

マツコとTOKYO MXの責任はどうなった?

TOKYO MXについても、マツコの発言が不法行為に当たらない以上、放送局がその発言に関して不法行為責任を負うとはいえないとされた。

つまり、立花氏側が主張した放送局の責任も認められなかった。

ここで注意したいのは、裁判所がマツコの言葉遣いを全面的に肯定したわけではないということだ。

判決の核心は、政治的な意見・論評としての性質、公益性、前提となる事実の真実性、表現の範囲などを総合的に判断した点にある。

「不快な表現だったか」と「法律上の損害賠償責任が成立するか」は別の問題だった。

立花氏は控訴したのか?

2021年4月15日の判決後、立花氏は控訴しない意向を示したと報じられた。

翌16日の報道では、立花氏は裁判を終わらせる意思を示し、マツコに対しても謝罪の言葉を述べたとされる。

これにより、マツコと立花氏の直接的な法廷闘争は一区切りを迎えた。

【世間の反応と騒動の真相】マツコと立花、どちらに問題があったのか

この騒動が長く語られる理由は、単純にどちらか一方が正しいと判断できる問題ではなかったからだ。

立花氏側に理解を示す見方

立花氏側の主張の中心には、選挙で投票した有権者への敬意という論点があった。

政策を支持して投票した人々に対して、冷やかし目的だったのではないかという評価を公の場で述べることに疑問を感じる人がいたのは自然なことだ。

実際、TOKYO MX前には複数回にわたって支援者や報道陣が集まり、抗議活動が大きく報じられた。

ただし、現場に集まった人数は抗議活動への参加状況を示すものであり、日本全体の世論を表す数字ではない。

マツコ側の発言を擁護する見方

一方、マツコの発言は、国政政党の選挙戦略や政治活動に対するコメンテーターとしての意見だったという見方もある。

政党や政治家は、有権者やメディアから政策や活動を批判・評価される立場にある。

特に、2019年のN国党は従来の政党とは異なる選挙戦略や強いキャッチフレーズによって注目されていた。

そのため、選挙での話題性や得票の背景について、テレビ番組で議論すること自体には公共性があった。

東京地裁の判断も、こうした政治的な意見・論評の性質を重視している。

ネット上の評判を判断するときの注意点

この騒動については、SNSや動画サイトで多くの意見が交わされたが、個々の投稿や動画の再生数だけで世間全体の評価を判断することはできない。

評価を整理する際には、次の3点を分けて考える必要がある。

- マツコの発言に対する個人的な賛否。
- 立花氏の抗議活動や表現方法に対する評価。
- 東京地裁が示した法律上の判断。

特に、裁判で立花氏側が敗訴したことは、マツコの発言をすべての人が正しいと評価したことを意味しない。

また、抗議活動に多数の人が集まったからといって、マツコの発言が法律上違法だったことにもならない。

この区別こそ、騒動を正しく理解するための要点だ。

【2026年最新】立花孝志とマツコのその後、NHK党の現在

マツコとの訴訟は2021年に一区切り

2021年4月の東京地裁判決後、立花氏側は控訴しない意向を示した。

このため、2019年から続いたマツコとの対立は、法廷闘争という意味では終了した。

その後、両者が再び同じ問題をめぐって法廷で争ったという大きな報道は見当たらない。

マツコはテレビで活動を続ける一方、立花氏はNHK受信料問題を中心とした政治活動や動画配信などで注目を集めてきた。

NHK党は2026年3月に活動休眠を発表

2026年の大きな変化として、NHKから国民を守る党は3月3日、公式サイトで党の活動を休眠する方針を発表した。

弁護士ドットコムの2026年3月10日付報道によれば、立花氏は当時、刑事事件で勾留されており、党は弁護士を通じて状況を伝えられていた。

党の発表では、活動再開の見通しは立っていないと説明されている。

なお、政治団体の「休眠」は、会社法上の休眠会社のような法的制度ではない。活動停止の意思表示であり、正式な解散とは異なる。

立花孝志は別件の名誉毀損事件で起訴

2026年現在の立花氏の状況を語るうえで、2019年のマツコ騒動とは別の刑事事件にも触れる必要がある。

立花氏は2025年11月9日、兵庫県の告発文書問題に関連して、死亡した竹内英明元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕された。

同月28日には神戸地検が名誉毀損罪で起訴した。

起訴内容は、竹内氏に関する発言やSNS投稿などが名誉を傷つけたというものだ。

2026年7月には神戸地裁が保釈請求を却下し、同月21日には準抗告も棄却されたと報じられている。

FRIDAYデジタルの2026年10月3日付報道では、立花氏は勾留が続いており、初公判の日程も決まっていないと伝えられた。

これはマツコとの民事訴訟とは別の事件であり、両者を混同してはならない。また、起訴されたことと有罪判決が確定したことは同じではない。

2026年の立花氏をめぐる状況

現時点で押さえておきたい要点は次のとおりだ。

- 2019年のマツコ騒動に関する民事訴訟は2021年に終結。
- NHK党は2026年3月に活動休眠を発表。
- 立花氏は2025年11月に別件の名誉毀損事件で逮捕・起訴された。
- 2026年10月初旬の報道では勾留が続いていた。
- マツコとの2019年の訴訟が再開したという情報はない。

したがって、2026年現在の立花氏の状況を、2019年のマツコ騒動の延長として理解するのは正確ではない。現在の刑事事件や党の活動休眠は、それぞれ独立した経緯を持つ問題である。

【立花孝志とマツコの騒動】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:立花孝志とマツコ・デラックスは何があった?

A1:2019年7月29日放送の「5時に夢中!」で、マツコがN国党の選挙活動や支持者について厳しいコメントをしたことが発端。立花氏は有権者への侮辱だとしてTOKYO MX前で抗議し、最終的に損害賠償訴訟に発展した。

Q2:立花孝志はマツコとの裁判に勝った?

A2:勝っていない。2021年4月15日、東京地方裁判所は立花氏側の損害賠償請求をすべて棄却した。裁判所は発言の公益性や意見・論評としての範囲などを考慮し、違法性を認めなかった。

Q3:2026年現在、立花孝志とマツコはまだ争っている?

A3:2019年に始まった騒動に関する民事訴訟は2021年に一区切りを迎えている。2026年現在、両者がこの件で新たに争っているという報道は確認されていない。立花氏は別件の刑事事件で起訴され、NHK党も活動休眠を発表している。

立花孝志とマツコ・デラックスの騒動は、2019年7月29日の「5時に夢中!」での発言を発端として、TOKYO MX前での抗議活動、N国党の主張、損害賠償訴訟へと発展した一連の出来事だ。

その最終的な法的判断は、2021年4月15日の東京地裁判決に示されている。立花氏側の請求はすべて棄却され、マツコとTOKYO MXに損害賠償責任は認められなかった。

この騒動から読み取れる重要な教訓は3つある。

1. 政治家や政党への批判と、有権者個人への攻撃は区別する必要がある。

政治活動は自由な批評の対象となる一方、支持者や投票者の人格を不当に傷つける表現には慎重さが求められる。

2. 強い言葉が使われたからといって、直ちに法律上の違法行為になるわけではない。

裁判では発言の前後関係、公共性、事実的根拠、表現の性質などが総合的に判断される。

3. SNSやテレビの話題性と、司法による判断は別の基準で評価される。

多くの人が注目した騒動でも、最終的な法的責任は裁判所が具体的な証拠と法律に基づいて判断する。

2026年現在、マツコとの騒動は過去の民事訴訟として一区切りを迎えている。一方、立花氏本人やNHK党をめぐる状況は大きく変化した。

2019年の出来事を振り返る際には、当時の発言、抗議活動、2021年の判決、そして2026年の別件の動向を切り分けて理解することが欠かせない。

主な根拠資料:東京地方裁判所2021年4月15日判決文、立花孝志氏側の訴状、日刊スポーツ・デイリースポーツの2019年当時の報道、弁護士ドットコムの2026年3月報道、FRIDAYデジタルの2026年10月報道。

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古谷 瑞穂
トレンドリサーチャー 古谷 瑞穂
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